フリーランスや個人事業主として活動する場合、クライアント企業と契約書を交わす機会もゼロではありません。
自分で契約書を用意する必要性が生じ、「どうやって作成すればいいんだろう……」と頭を悩ませる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、契約書作成をラクにしてくれる電子契約サービスの導入メリットを紹介していきます。
個人事業主への専用プランを設けている「freeeサイン」の魅力もあわせて紹介していくので、電子契約サービスの利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
記事を読んでわかること
・個人事業主が電子契約を導入するメリット
・個人事業主にとって最適な電子契約サービス
記事執筆者：ディノ
・フリーのライター＆校正者として活動中
・電子契約サービス「freeeサイン」を先月導入
※この記事には一部PRが含まれます
電子契約サービスとは？
電子契約サービスとは、電子契約書の作成・署名・送付をおこなえるサービスのことです。
かつては紙の契約書で契約を交わすのが一般的でした。しかし最近では、インターネットやクラウドサービスの浸透により、電子文書による契約を推進する企業が増えています。
紙の契約書との違いは、以下の表を確認するとわかりやすいでしょう。
電子契約書のメリット | 補足 | |
|---|---|---|
| 1 | 印紙税がかからない | 課税文書扱いとならないため、印紙は不要 |
| 2 | 郵送の手間がない | メールなどでPDFを送付 |
| 3 | 紙と同様に法的効力がある | 電子サイン、電子署名、電子証明書といった法的効力を持たせる署名・押印が可能 |
| 4 | 保管しやすい | 電子データなので、パソコンやクラウド上に保管できる |
個人事業主が電子契約サービスを利用するメリット
電子契約サービスと聞くと「企業が使うものでしょ？」と思いますよね。
しかし実は電子契約サービスは、個人事業主にとってもメリットあふれるサービスなんです。
ここでは、個人事業主による電子契約サービスの導入メリットを3つ紹介します。
メリット1：簡単に本格的な電子契約書が作成できる
電子契約サービスを利用すれば、電子契約書の作り方がわからない人でも本格的な契約書が作成できます。
電子契約書の場合、紙の契約書と比べてデータを改ざんしやすい点が不安ですよね。
紙媒体のものと同様に法的効力をもたせるには、「誰が何に合意しているか」を証明する電子署名と、「文章を作成した時間」を証明するタイムスタンプの2つが必要とされています。
自力で電子署名とタイムスタンプを書類に加えるのは非常に手間です。そういった理由から、企業であっても電子契約サービスを欠かせないツールとなってきています。
メリット2：コスト削減と業務効率化
紙から電子文書へと変更することで、契約書に関わるコストや手間を大幅に削減できる点も大きなポイントです。
総合食品卸売会社の日本アクセスでは、電子契約を導入した結果、契約業務にかかっていた時間を半分に短縮できたそうです。
印紙代や郵送代が不要になり、年間にして100万以上の経費削減が実現できたらしいので、驚きですね。
個人事業主の場合、時間は貴重です。利益に直結しない部分は、できるだけ簡略化しておきたいのが心情です。
電子契約サービスを導入すれば印紙代や郵送代を節約できるだけでなく、契約関連の作業量を減らせることを覚えておきましょう。
メリット3：サービス会社の強固なセキュリティ対策を活用できる
電子契約サービスを使えば、契約書をクラウド上で管理できます。
サービス会社の徹底した管理下のもとでデータを保管しておけるため、紛失やデータの流出リスクを最小限に抑えた契約書管理が可能です。
保管スペースを確保する必要や紛失したときのリスクを考えると、電子契約に切り替えたほうが安心といえるでしょう。
Freeeサインが個人事業主におすすめな理由
ここまでは、電子契約サービス自体のメリットについて紹介してきました。
ここからは、電子契約サービスのなかでも個人事業主向けのサービスである「freeeサイン」の魅力をみていきましょう。
freeeサインが個人事業主にオススメな理由は、以下の3点です。
freeeサインが個人事業主にオススメな理由
- 個人事業主専用プランで、低コストで電子契約が導入できる
- 弁護士監修の契約書テンプレートを利用可能
- freeeアカウントとの連携が可能
それぞれ詳しく解説していきます。
理由1：個人事業主専用プランで、低コストで電子契約が導入できる
一番のメリットはこれです。
多くの電子契約サービスは、企業向けに提供されています。企業向けのプランだと、月に1万円以上かかることもザラです。
個人事業主にとって、月に1万円もの固定費を増やすのは健全な経営とはいえませんよね。
freeeサインなら、月額980円（税別）で本格的な電子契約サービスが利用できます。
電子契約の送信回数が月に10通と限定されているものの、契約文書の保管サービス・電子署名やタイムスタンプ・文書テンプレートといった機能を利用できるため、多くの個人事業主にとって不自由のないプランといえるでしょう。
お試しの無料プランも用意されているので、サービスがどのようなものか確認したい人は無料プランを利用してみてもいいかもしれません。
理由2：弁護士監修の契約書テンプレートを利用可能
契約書の作成と聞くと、思わず身がまえてしまう人もいるのではないでしょうか。
特に企業相手に作成する契約書の場合、いい加減な書類を作ると仕事にも支障をきたす可能性があります。
freeeサインであれば、弁護士監修のテンプレートが利用可能です（※スタータープラン以上）。
内容を一部変更するだけであっという間に本格的な電子契約書が作れるので、個人事業主でも安心して電子契約サービスを導入できます。
私の場合、請求書はfreee会計、契約書はfreeeサインのテンプレートを使っています。
企業相手に送付したこともありますが、書類内容の不備を指摘されたことはまだありません。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というfreeeのミッションどおり、個人事業主向けに最適化されたプランも用意してくれているのが、freeeサインの魅力です。
理由3：freeeアカウントとの連携が可能
地味にありがたいのが、ほかのfreeeアカウントとの連携です。
freeeサービスの利用者であれば、それだけで導入理由になる場合もあるでしょう。
freeeの会計や人事労務サービスのアカウントを持っていれば、同じアカウントでログイン可能です。
すべてのサービスを登録済みのクレジットカードでまとめ払いできるので、支払い管理も簡単です。
書類作成・管理の連携も導入予定とのことなので、事務作業関連の効率を高めたいfreeeユーザーにイチオシのサービスといえます。
freeeサインを導入して、個人事業主としてのステージアップをはかろう！
本記事では
ポイント
・個人事業主が電子契約サービスを導入するメリット
・個人事業主に特化したプランを用意している「freeeサイン」の魅力
をそれぞれ解説してきました。
個人事業主として成長していくと、法的に有効な書類の作成や手続きを求められるようになります。
私も個人投資家から融資してもらったときに、「金銭消費貸借契約」を初めて結びました。
そのときは電子契約サービスの存在すら知らず、紙の契約書を用意して契約締結を交わしました。
あとになって電子契約のことを知り、「自分だけでなく、投資していただいた人の印紙税も抑えられたのか……」と申し訳ない気持ちになった思い出があります。
個人事業主の場合、電子契約サービスに大きな固定コストは割けません。
そこで検討してみてほしいのが、freeeサインの「スタータープラン」です。
月額1,000円程度で電子契約関連の体制を整えられるのは、個人事業主ならではのメリットといえます（企業ではスタータープランを申し込めません）。
使用感を知ってから本格的に導入したい方は、無料プランでサービスに触れてみるのもオススメです
契約書の手間やコストを最小限に留めたい方は、ぜひfreeeサインを検討してみてくださいね。
