マイクロ法人にはバーチャルオフィス利用がおすすめ！メリット・デメリットや厳選サービスを紹介

マイクロ法人の設立を検討する際、避けて通れない課題の一つが法人登記用の住所です。自宅を使用することも可能ですが、賃貸物件では許可されないケースや、プライバシーの観点から躊躇する方も多いでしょう。

そこで本記事では、マイクロ法人を立ち上げる方に向けて、バーチャルオフィス利用のメリットとデメリットを詳しく解説します。さらに、マイクロ法人に適したおすすめのバーチャルオフィスサービスを比較表付きで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスに入居せずに法人登記や郵便物の受け取り、電話番号の利用などができる「仮想の事務所」のことです。

レンタルオフィスやコワーキングスペースと異なり、作業スペースは通常利用できません。主に住所や電話番号の貸し出しに特化しているため、業務は自宅やカフェなどで行いながら、事業用の住所を持つ目的で活用されています。

バーチャルオフィスでできること

以下の表に、バーチャルオフィスで利用可能な主要サービスを整理しました。

サービス内容	概要
住所のレンタル	法人登記や法人口座の開設に利用できる住所を提供
郵便物の受け取り・転送	受け取った郵便物を指定の住所へ転送
電話番号のレンタル	固定電話番号をレンタルでき、ビジネス専用の番号を取得可能
電話対応代行	専門スタッフが電話応対
FAX番号のレンタル・FAX利用	個人専用のFAX番号を利用可能
プライベートロッカーの貸し出し	書類や資料の保管場所として専用のロッカーを利用可能
貸し会議室の提供	商談や打ち合わせ時に利用できる会議室をレンタルできる

サービス内容を見てもわかるように、主なターゲットユーザー層は「事務所を構える段階には達していないが、事業用の住所が必要」な事業者です。

1人で事業を営むマイクロ法人においても、バーチャルオフィスは相性の良いサービスといえます。

マイクロ法人ならバーチャルオフィスを利用してみよう！メリット・おすすめの理由

実際にマイクロ法人を設立し、バーチャルオフィスを利用している私自身の経験を参考に、どのようなメリットが期待できるのか紹介していきます。

主なメリット・おすすめの理由は以下の4点です。

自宅住所の公開を避け、プライバシーを守れる
住所変更時の煩雑な登記手続きが不要
低コストでオフィス機能をフル活用できる
一等地の法人住所でビジネスイメージを向上

それぞれ詳しく解説します。

自宅住所の公開を避け、プライバシーを守れる

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、法人登記や名刺に自宅住所を記載しなくて済むため、プライバシーを保護できる点です。

特に個人事業主や小規模法人は、事業上どうしても自宅住所を公開せざるを得ないケースが多く、プライバシーの侵害リスクにさらされることもあります。バーチャルオフィスを活用すれば事業用の住所を別途確保できるため、自宅をビジネスの表舞台から切り離すことが可能です。

住所変更時の煩雑な登記手続きが不要

通常、法人の住所を変更する際には、法務局での登記手続きや書類作成、さらには法定費用が発生し、手間とコストがかかります。しかしバーチャルオフィスを利用すれば、これらの面倒な手続きを回避できます。

たとえ自宅を引っ越したとしても、法人の住所はバーチャルオフィスのまま据え置けるため、登記変更の必要がありません。これにより、事業活動に専念できる時間が増え、法人運営の効率化につながります。

また、登記変更にかかる費用や時間を節約できるため、特に小規模な事業を展開するマイクロ法人にとっては大きなメリットとなります。事業拡大や個人的な事情による住所変更の際も、スムーズに対応できるのがバーチャルオフィス利用の強みといえるでしょう。

低コストでオフィス機能をフル活用できる

バーチャルオフィスは、マイクロ法人がビジネスに必要なオフィス機能を驚くほど低コストで利用できる手段です。

一般的なバーチャルオフィスの月額利用料は1,000円〜数千円程度と、物理的なオフィスの賃料に比べて圧倒的に安価です。しかも法人登記用の住所提供はもちろん、郵便物の転送、電話対応、FAX番号の利用など、多様なオフィス機能を提供してくれます。

必要に応じて貸し会議室やコワーキングスペースの利用可能なプランを選択すれば、クライアントとの対面ミーティングや打ち合わせの場も確保可能。これにより、日常業務は自宅で行いながらも、プロフェッショナルなイメージを取引相手に与えられます。

さらにバーチャルオフィスを利用することで、オフィス家具や備品の購入、光熱費の支払いなど、物理的なオフィスを維持するために必要な諸経費を大幅に削減できます。これは特に資金繰りの厳しいスタートアップ期のマイクロ法人にとって、大きなメリットとなるでしょう。

一等地の法人住所でビジネスイメージを向上

バーチャルオフィスを利用することで、マイクロ法人であっても都心の一等地に法人住所を構えられます。

特に渋谷・銀座・新宿といった一等地の住所は、多くの企業がこぞって拠点を置くエリア。こうした場所に会社の住所を持つことで、顧客や取引先に対して「信頼できる企業」として認識されやすくなります。

都心の一等地に住所を構えることは、ビジネスの信頼性や安定性を示す重要な要素の一つです。取引先や顧客との商談や契約の際に、一等地の住所を名刺や契約書に記載できることは、ビジネスの成功に大きく寄与する可能性があります。

また一等地の住所を持つことで、同業他社や競合他社と比較しても遜色ない印象を与えることが可能です。これは特に新規顧客の獲得や大型案件の受注を目指す際に、有利に働く可能性があります。

バーチャルオフィスのデメリット・注意点

マイクロ法人に対してもメリットの多いバーチャルオフィスですが、当然のことながらデメリットも存在します。

バーチャルオフィスを契約する前に以下のデメリット・注意点を確認し、それらを考慮したうえで契約の是非を判断しましょう。

月額コストが発生し、トータル費用が増える可能性もある
許認可が必要な業種だとバーチャルオフィスで開業できないケースがある
郵便物の受け取りに時間がかかる
銀行口座開設や融資審査が不利になる可能性がある

それぞれのポイントについて、個別に解説していきます。

月額コストが発生し、トータル費用が増える可能性もある

バーチャルオフィスは初期費用を抑えられる反面、月々のランニングコストが発生するため、長期的に見ると予想以上のコストがかかることがあります。

基本的な月額料金は1,000〜5,000円程度ですが、郵便物の転送や電話代行、貸し会議室の利用などオプションサービスを追加すると、月額利用料が1万円近くに達するケースもゼロではありません。

特に郵便物の転送には実費と手数料がかかり、利用頻度が多いとその分コストが膨らみます。「月額数百円～」といった宣伝価格は最低限のサービスのみを対象としていることが多いため、実際の費用は想定よりも高くなることを覚えておきましょう。

郵便物の受け取りに時間がかかる

バーチャルオフィスを利用する際に注意したいのが、郵便物の受け取りに時間がかかる点です。

通常、郵便物は一度バーチャルオフィスの住所に届き、その後契約者の自宅や指定住所に転送されます。そのため、どうしても数日から1週間ほどのタイムラグが生じてしまうのです。

特に週1回や月1回といった定期的な転送サービスを選んでいる場合、請求書や重要書類が手元に届くまでに予想以上の時間がかかることもあります。そのため、支払い期限が迫っている書類や即時対応が必要な書類が届く場合は注意が必要です。

この問題を解決するには、郵便物の到着を即座に知らせる通知サービスや、即日転送オプションがあるバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめ。また、郵便物の管理をデジタル化し、受け取り後すぐにスキャンしてデータ化してもらうサービスも便利です。

銀行口座開設や融資審査が不利になる可能性がある

バーチャルオフィスを利用すると、銀行口座の開設や融資審査で不利になる可能性があります。

特に銀行は口座開設時に「事業の実体」を重視するため、バーチャルオフィスを本店所在地としている企業は、実体が確認しにくく、信用度が低いと見なされる可能性があるのです。これにより審査が通りにくくなったり、通常より多くの書類提出を求められるケースが見受けられます。

融資審査でも同様の傾向が見られ、特に事業の安定性や継続性を示すための「事務所」としての信頼性が欠如していると判断されると、審査をクリアするのが難しくなる場合があります。

このようなリスクを軽減するためには、バーチャルオフィス利用時でも事業計画書や売上レポート、税務申告書などを整理し、事業の実体を明確に伝えることが大切です。また、バーチャルオフィスでも銀行との提携実績がある事業者を選ぶと、口座開設がスムーズになるケースもあるので、事前にチェックしておくとよいでしょう。

許認可が必要な業種だと開業できないケースがある

マイクロ法人の場合は該当することが少ないかもしれませんが、許認可が必要な特定の業種ではバーチャルオフィスでの開業が認められない可能性があります。

例えば宅地建物取引業や建設業、人材派遣業などでは、許認可の際に「個別専有の事務所」が求められます。バーチャルオフィスのように複数の企業と住所を共有する形態では、基準を満たせません。

また、弁護士や税理士、古物商などの士業や、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業なども同様に、物理的なオフィススペースや設備の要件が必要とされます。そのため、バーチャルオフィスでは許認可が下りず、事業を行えない事態に陥りかねません。

該当する業種での起業を検討する際は、バーチャルオフィスの利用を避け、実体のあるオフィスを確保することが求められます。将来的に規制緩和される可能性もあるものの、現状では許認可の要件を事前にしっかり確認したうえで法人登記に臨みましょう。

【比較一覧】マイクロ法人に適したおすすめバーチャルオフィス

法人登記が可能&マイクロ法人の利用にも適したバーチャルオフィスを、表にしてまとめたのが以下です。

なお、この表では法人登記の可能なプランの料金を掲載しています。初期費用や月額料金、住所として利用可能なエリアを比較する際にご参考ください。

（サービス名をクリックすると個別の解説箇所まで移動します）

サービス名	レゾナンス	GMOオフィスサポート	DMMバーチャルオフィス	NAWABARI	Karigo	京都朱雀スタジオ	カスタマープラス
初期費用	5,500円	なし	10,500円	5,500円	5,500円〜	6,600円	なし
月額料金	990円〜	1,650円〜	1,650円〜	1,650円〜	3,300円〜	550円〜	5,217円〜
法人登記	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
オフィス住所地	青山、銀座、日本橋などの都心一等地	関東、東海、関西、九州	銀座、横浜、福岡、京都、札幌など	目黒	全国60拠点以上	京都	品川、新宿、日本橋などの都心一等地

より広い選択肢から自分に合ったバーチャルオフィスを見つけたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【個別に解説】マイクロ法人に適したおすすめバーチャルオフィス7選

ここからは、マイクロ法人に適したバーチャルオフィスを7つ、個別に紹介していきます。

レゾナンス｜東京都内の一等地に月額990円で法人登記可能
GMOオフィスサポート｜東証プライム上場企業グループが運営するバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィス｜最短1〜7日間で利用可能なスピード感
NAWABARI｜受け取り荷物に対してGPS・盗聴器探知機チェックを実施
Karigo（カリゴ）｜60以上の拠点を持つバーチャルオフィス
京都朱雀スタジオ｜低コストで京都の住所に法人登記可能
カスタマープラス｜許認可申請先住所としての利用が可能なバーチャルオフィス

レゾナンス｜東京都内の一等地に月額990円で法人登記可能

レゾナンスのおすすめポイント
・月額990円～の業界最安値で一等地に法人登記が可能
・全拠点に常駐スタッフがいるため、郵便物を即時受け取り可能
・法人口座開設支援や貸し会議室の利用など、サポート体制が充実

レゾナンスは、東京都内の一等地を中心に複数の拠点を構えるバーチャルオフィスです。港区浜松町や渋谷、銀座、新宿といったビジネスに適したエリアにオフィスを構えています。

月額990円〜という低コストで法人登記が可能な点が大きな魅力。特に郵便物の転送や電話代行などの基本サービスが充実しており、初めてバーチャルオフィスを利用する方にもおすすめです。

レゾナンスの特徴は、すべての拠点に常駐スタッフがいるため、予約なしで郵便物を直接受け取れる点（※）。郵便物到着時には即座に写真で通知があり、急ぎの郵便物は即日発送の「スポット転送」を利用できるなど、利便性に優れています。

また会員専用サイトやアプリを通じて、郵便物の内容や電話代行の履歴を確認できるのも便利なポイントです。

加えて、法人口座の開設支援や、会員限定の貸し会議室やコワーキングスペースも完備。ビジネスの成長を全面的にサポートします。異業種交流会なども定期的に開催しているため、ビジネスチャンスを広げたい方にもおすすめです。

※一部プランでは直接受け取り不可

運営会社	株式会社ゼニス
オフィス住所地	浜松町、青山、銀座、日本橋、渋谷、恵比寿、新宿、渋谷、秋葉原、横浜
初期費用（税込）	入会金：5,500円 ※キャンペーン期間中により、「1年払いコース郵便物週1回転送プラン」は入会金0円
月額料金（税込）	・バーチャルオフィスコース郵便物月1回転送プラン：990円・バーチャルオフィスコース郵便物週1回転送プラン：1,650円・バーチャルオフィス+転送電話セットコース：3,190円〜・バーチャルオフィス+電話秘書代行セットコース：5,390円〜
主なオプションサービス	転送電話/貸出し番号発着信/電話秘書代行/電話秘書代行内線取次/共有FAX/専用FAX/フリーダイヤル/報告オプション/郵便物都度転送/屋号追加/プライベートロッカー

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レゾナンスの評判・口コミ

スタッフさんの対応が丁寧で、これからも利用したい！
副業の法人化のタイミングから登記と郵便の転送を目的に利用しています。今後は会議室の利用なども検討しているので追々相談させていただきたいです。スタッフさんの応対も丁寧でこれからも利用していきたいバーチャルオフィスだと思います。
引用：レゾナンス公式HP

オフィスを借りる予定だったけどレゾナンス継続します！
起業のタイミングから約2年間利用しています。もともと会社の規模拡大に合わせて自社オフィスを借りる予定でしたが特に不満もないのでそのまま使わせてもらっています。郵送物の送付も柔軟に対応していただけて満足です。テレワークを導入しているのでこのまま使わせていただきます。
引用：レゾナンス公式HP

GMOオフィスサポート｜東証プライム上場企業グループが運営するバーチャルオフィス

GMOオフィスサポートのおすすめポイント
・東証プライム上場企業グループの運営
・多拠点から選べるバーチャルオフィス住所と豊富な特典
・わかりやすい料金体系と充実の基本サービス

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィス。法人登記が可能なだけでなく、郵便物の受取・転送費用が月額料金に含まれるなど、わかりやすい料金体系が魅力です。

郵便物の到着はLINEで通知され、内容はマイページでいつでも確認可能。時間を有効活用しながらスムーズなビジネス運営が可能です。また、GMOあおぞらネット銀行など法人口座開設のサポートや、提携する会計ソフト・税理士の紹介など、起業や事業運営を全面的にサポートする豊富なサービスも提供しています。

現在、基本料金最大3ヶ月無料のキャンペーンを実施中（2024年10月10日時点）。キャンペーンは予告なしに終了する可能性があるため、GMOオフィスサポートの利用を検討している場合は早めに決断しましょう。

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社
オフィス住所地	【東京】渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、三軒茶屋、目黒、秋葉原【関東】横浜【東海】名古屋【関西】梅田、心斎橋、京都、神戸【九州】博多、天神
初期費用	なし
月額料金（税要確認）	・月1転送プラン：1,650円・隔週転送プラン：2,200円・週1転送プラン：2,750円
主なオプションサービス	写真でお知らせ/宛名（屋号等）の追加/速達、書留転送/スグ転送/不在票通知

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GMOオフィスサポートの評判・口コミ

ーGMOオフィスサポートに決めたポイントはありますか？バーチャルオフィスを比較する際は、特に費用と銀行口座の開設のしやすさを考慮しました。バーチャルオフィスの場合は銀行口座を開設しにくいと聞いたことがあったのですが、GMOあおぞらネット銀行であれば比較的開設しやすいことを知り、貴社がGMOあおぞらネット銀行と提携しているという点が決め手でした。実際にGMOあおぞらネット銀行の口座は開設できましたし、他にメガバンクでも口座を開設できたので、銀行口座の開設に関しては問題はなかったですね。
引用：GMOオフィスサポート公式HP

DMMバーチャルオフィス｜最短1〜7日間で利用可能なスピード感

DMMバーチャルオフィスのおすすめポイント
・契約者のみに住所を公開する仕組みで不正利用やトラブルを防止
・東京に加え、名古屋、京都、大阪、札幌などの地方都市にも拠点あり
・メガバンクを含む金融機関との連携で法人口座開設をサポート

DMMバーチャルオフィスは、渋谷や銀座、横浜など一等地の拠点を提供するサービス。契約者のみに住所を公開する仕組みを採用しており、住所の不正利用やトラブルの防止に努めています。

メガバンクを含む多くの金融機関と連携しており、法人口座の開設実績も豊富。初めての法人設立や副業、ネットショップ運営を検討している方にもおすすめです。

また、会員専用サイトで郵便物の到着を写真付きで確認でき、LINE通知機能も完備。リアルタイムで郵便物の状況を把握できるため、時間を有効活用しながらビジネスを進められます。

運営会社	合同会社DMM.com
オフィス住所地	銀座、渋谷、横浜、大阪梅田、福岡天神、名古屋、京都、札幌
初期費用（税要確認）	保証金：5,000円入会金：5,500円
月額料金（税要確認）	・ライトプラン：1,650円〜・ベーシックプラン：2,530円〜
主なオプションサービス	宛名追加/AI秘書自動応答サービス/転送カスタマイズ/らくらくHP作成サービス

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DMMバーチャルオフィスの評判・口コミ

最初は自宅住所を登記する予定でした。住所が公開されるので、色々と考えた結果、バーチャルオフィスを検討しました。DMMブランドの安心感と価格の安さでこちらに決めました。何より都心部で登録できる事が、会社の信用度にも繋がったと思います。対応も早く、問い合わせしてから登録までがあっという間で助かりました。
引用：DMMバーチャルオフィス公式HP

Amazonのショップで物品を販売する際に、アカウントに登録した住所が公開されてしまう。最初は自宅住所の設定にしていたが、バーチャルオフィスにした結果、自宅住所でない住所を設定することができ、プライバシーが保護された。
引用：DMMバーチャルオフィス公式HP

NAWABARI｜受け取り荷物に対してGPS・盗聴器探知機チェックを実施

NAWABARIのおすすめポイント
・実店舗として運営されている住所をレンタル
・最低契約期間の縛りなし
・海外の住所が使える「海外プラン」を提供

実店舗として運営しているスペースの住所をバーチャルオフィスとして提供しているのが、NAWABARI。ネットショップやマイクロ法人に適したバーチャルオフィスです。

特定商取引法の表記や名刺、ホームページの住所として利用できるため、プライバシーを保護しつつビジネスを進められます。法人登記可能なプランが月額1,650円（税込）からとリーズナブルで、契約期間の縛りがない点も大きな魅力です。

郵便物の受け取りや転送サービスも充実。契約者専用ページから郵便物の内容を写真で確認し、転送や破棄の指示をスマホから簡単に行えます。提携銀行を通じた法人口座開設のサポートも提供しているため、マイクロ法人設立後の法人口座開設もスムーズに進められるでしょう。

海外の住所を使える「海外プラン」も用意されているので、海外での事業展開を検討している人にもおすすめです。

運営会社	株式会社Lucci
オフィス住所地	目黒
初期費用（税込）	5,500円（キャンペーン期間中であれば0円）
月額料金（税込）	・ビジネスプラン：1,650円〜・海外プラン：3,000円〜
主なオプションサービス	電話転送（03番号発着信）/インターネット FAXサービス/電話代行/速達サービス/都度転送サービス/郵便物開封と読み込みサービス

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NAWABARIの評判・口コミ

都内でリアルオフィスを持つのはなかなかハードルが高く、資金が少ないスタートアップ企業などに是非紹介したいサービスです。
引用：Googleのクチコミより

フリーランスになって1年前からNAWABARIを利用しています。自宅住所を公開する必要が無くプライバシーを守ることができて安心です。また、信頼性の高い住所や03番号をレンタルすることができるのでお客様との取引も円滑です。（郵便物の転送サービスも助かってます！）
引用：Googleのクチコミより

Karigo（カリゴ）｜60以上の拠点を持つバーチャルオフィス

Karigoのおすすめポイント
・全国60拠点以上の広範なネットワーク
・ISO規格に基づく情報管理を徹底
・電話転送や専用FAX番号などの多彩なオプションを提供

Karigoは、全国60拠点以上を展開するバーチャルオフィスのリーディング企業です。東京都内だけでなく、地方都市にも幅広く対応。ビジネスの拠点を柔軟に選べる点が魅力です。

プランは月額3,300円（税込）からとリーズナブルで、必要に応じて電話転送や専用FAX番号のオプションを追加できます。

特に目を引くのは、セキュリティ対策としてISO規格に基づく情報管理を徹底している点。また、法人銀行口座開設の支援サービスも提供していることから、設立直後の法人やスタートアップ企業にぴったりです。

利用者は全国に存在するバーチャルオフィスの会議室を利用可能。出張先でのミーティングや打ち合わせにも対応できます。

運営会社	株式会社Karigo
オフィス住所地	東京（銀座、六本木、恵比寿、秋葉原など）関東（つくば、千葉、さいたま、横浜など）北海道・東北（札幌、仙台、新潟など）甲信越・東海（静岡、名古屋、四日市など）近畿（大阪、京都、神戸）中国・四国（岡山、高知など）九州・沖縄（博多、那覇など）国外（アメリカテキサス）
初期費用（税込）	【入会金】・ホワイトプラン：5,500円〜・ブループラン：7,300円〜・オレンジプラン：7,300円〜
月額料金（税込）	・ホワイトプラン：3,300円〜・ブループラン：8,800円〜・オレンジプラン：10,400円〜
主なオプションサービス	会議室利用/会社設立代行/各種登記サービス/秒速FAX送信

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Karigoの評判・口コミ

現在、利用しておりますが丁寧な対応でいつも感謝しております。起業する人は是非利用してみるといいかもしれないですね！ちなみに私は松戸店を利用しています！！
引用：Googleのクチコミより

ブループラン利用中です！転送電話サービスも追加で付くので取引先との連絡もプライベートの連絡先を使わないで済むのがプライバシー的にも嬉しいです♪
引用：Googleのクチコミより

京都朱雀スタジオ｜低コストで京都の住所に法人登記可能

京都朱雀スタジオのおすすめポイント
・月額550円（税込）で法人登記が可能
・京都市への納税地移転や他バーチャルオフィスからの移転で割引が適用
・補助金、助成金情報やクラウドファンディングのPR支援が充実

京都朱雀スタジオは、クリエイターや職人を支援している「和文化推進協会」が運営するバーチャルオフィスです。

法人登記や郵便物の受取・転送、電話番号の貸出といった基本機能をカバー。コストを抑えつつ、事業をスムーズに運営できる点が大きな魅力です。また、クラウドファンディングのPR支援や補助金・助成金の情報提供など、利用者の事業成長をサポートするサービスも充実しています。

京都市への納税地移転で初年度の月額料金が275円（税込）になるほか、他のバーチャルオフィスからの移転の場合は初年度月額0円となる割引キャンペーンも実施中。個人事業主から法人経営者まで、京都を拠点にしたビジネスを始めたい方におすすめ。

運営会社	和文化推進協会
オフィス住所地	京都市
初期費用（税込）	6,600円
月額料金（税込）	550円〜
主なオプションサービス	即時転送/電話転送

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京都朱雀スタジオの評判・口コミ

バーチャルオフィスは、karigo 3300円／月とかGMO 1600円／月とか比較したが、とりあえず必要最低限で住所と電話番号が500円／月で借りられる「京都朱雀スタジオ」に。郵便転送別途。京都市の起業支援絡み。利用までちょっと煩雑だけど安くて全国から利用できてありがたい
引用：要❦@heireita

格安で利用出来るバーチャルオフィスみつけました。
和文化推進協会年会費6600円
郵便物の転送1回500円(週一回)
とりあえずAmazonセラーへの第1歩かな(▰╹◡╹▰)
引用：いとちゃん☆こんなレベルで副業してます@175@itochan09617758

カスタマープラス｜許認可申請先住所としての利用が可能なバーチャルオフィス

カスタマープラスのおすすめポイント
・東京都内に7つの自社所有拠点
・通常のバーチャルオフィスでは対応できない許認可申請先住所としての利用が可能
・月7回の無料速達転送に対応

カスタマープラスは、業界では珍しい「自社所有拠点」を持っていることが強みのバーチャルオフィス。

他社ではオーナーとの賃貸借契約による拠点運営が一般的ですが、ビルの再開発やオーナー変更などの理由で急な移転リスクが伴います。その点、カスタマープラスは運営会社自らがオーナーであるため、長期的かつ安定した住所提供が可能です。

実際、東京都内に7つの自社所有拠点を展開しており、移転リスクを極限まで抑えています。

許認可申請先としても利用可能。士業の方やペットシッター業など、特定業種のビジネスニーズにも対応している点が特長です。また、月7回までの無料速達転送や郵便物管理サポート、12拠点の会議室利用など、サービス内容も充実しています。

信頼性の高い拠点と充実したサポート体制で、法人設立から移転までトータルに支援してくれるのがカスタマープラスの魅力です。

運営会社	株式会社カスタマープラス
オフィス住所地	品川、新宿、日本橋、渋谷、青山、銀座
初期費用（税込）	0円
月額料金（税込）	・住所プラン：5,217円〜・電話転送プラン：10,434円〜・秘書代行プラン：28,611円〜・そのまんま接続プラン：34,111円〜・海外発送プラン：5,217円〜
主なオプションサービス	オフィス利用/海外発送/即日着払い発送/スポット速達・無料発送/会社設立支援/一般社団法人設立支援/移転登記サービス/商標登録サポート

カスタマープラスの詳細はこちらでチェック

カスタマープラスの評判・口コミ

カスタマープラスに関する評判・口コミは確認できませんでした。

ただし、公式サイトにトラブル事例を公開していたため、事例とそれに対するカスタマープラス側の回答を紹介します。

事例：毎週金曜日の普通便発送で指示すると、到着までに2・3日かかるときがある。もっと早く荷物の確認をしたい。なんとかなりませんか？
対応：2018年1月26日より、毎週金曜日の普通便無料発送を速達便無料発送に変更しました。この変更により、金曜日にご指示頂いたものが、翌日ご確認頂けます。また、スポット速達・無料発送（月3回）も合わせてご利用できますので、月4週ある場合、最低月7回の無料速達が可能になりました。
引用：カスタマープラス公式HP

バーチャルオフィスの選び方【マイクロ法人版】

マイクロ法人の登記住所用にバーチャルオフィスを利用する場合、あとからバーチャルオフィスをコロコロ変える事態は避けたいところです。

ここからは、自分に合ったバーチャルオフィスを探すための選定ポイントを5つ紹介します。

まずは法人登記が可能かを最優先で確認！
自宅からの近さ・アクセスの良さ
必要なサービス内容が提供されているか
利用総額料がはっきりわかる料金体系か

まずは法人登記が可能かを最優先で確認！

マイクロ法人がバーチャルオフィスを選ぶ際、まず確認すべきは「法人登記の可否」です。すべてのバーチャルオフィスで法人登記ができるわけではなく、登記がNGの物件や、登記可能でも追加料金が発生する場合があります。

法人登記が不可のバーチャルオフィスを選んでしまうと、本店所在地の登記ができず、会社設立そのものが頓挫する可能性もあるため、注意しましょう。

個人事業主から法人成りを考えている場合も、将来を見越して法人登記対応のバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめ。登記サポートや料金体系などの細かな条件も確認し、自社に最適なサービスを選ぶことが成功への第一歩です。

自宅からの近さ・アクセスの良さ

バーチャルオフィス選びでは、住所の利便性だけでなく、実際に利用する際のアクセスの良さも重要なポイントです。

会議室の利用や郵便物の受け取りなど意外と足を運ぶ機会があるため、自宅からの距離は短いほうが業務効率が上がります。例えば急な来客や郵便物の受け取りが必要な場合、自宅から近ければスピーディーな対応が可能です。

また、取引先との打ち合わせや顧客訪問の際、最寄り駅からのアクセスの良さも重要です。例えば、東京では山手線沿線や新宿・品川といった主要ターミナル駅周辺が好まれます。徒歩10分以内のアクセスを目安に選ぶと、移動のストレスが軽減されるでしょう。

このようにバーチャルオフィスを選ぶ際は、立地の利便性とコストのバランスを考え、自分のビジネススタイルに合った場所を選定することが大切です。

必要なサービス内容が提供されているか

基本的な住所・電話番号のレンタルだけでなく、郵便物転送や来客対応、会議室の利用など、提供されるオプションサービスの充実度はオフィス選びの重要な決め手となります。

例えば頻繁に郵便物の受け取りや転送が必要な場合は、無料転送回数が多いプランを選ぶとコスト削減につながります。

また、法人登記や登記変更のサポート、経理代行といった起業支援の有無も要チェック。これらのサポートがあると、設立手続きや事務作業の負担が減り、事業に専念できる環境が整います。

一方で自社の業務に不要なサービスは、含めないほうが利用料金を抑えられます。バーチャルオフィスでは複数のプラン・オプションを用意している業者が多く、「大は小を兼ねる」という発想だと多額のランニングコストを強いられる可能性があるため注意しましょう。

利用総額料がはっきりわかる料金体系か

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金体系の透明性を重視しましょう。一見シンプルな料金プランでも、初期費用やオプション料金、法人登記の追加費用などが後から発生し、最終的な利用総額が予想以上に膨らむケースがあります。

特にマイクロ法人にとって予算管理は事業の安定に直結するため、契約前に全ての費用項目を確認することが重要です。

例えば郵便物転送や電話代行、会議室利用といったオプションサービスは、プランによって料金が異なるため、自社の利用頻度に合わせて総額を見積もる必要があります。

また、年払いの割引や契約期間による料金変動なども要チェック。明確な料金体系を持つサービスを選ぶことで、予期せぬ出費を避け、計画的なコスト管理が可能になります。料金の不明瞭なバーチャルオフィスは避け、細かな費用がすべて開示されているオフィスを選びましょう。

マイクロ法人とバーチャルオフィスに関するよくある質問

最後に、マイクロ法人とバーチャルオフィス関連でよくある質問を3つ紹介します。

マイクロ法人と個人事業主を二刀流するメリット・デメリットは？

マイクロ法人と個人事業主を二刀流で行うメリットは、税務面と収入源の多様化にあります。

例えば役員報酬を設定し所得を分散させることで、所得税や住民税の負担を抑えられるケースがあります。また、法人と個人事業で異なる事業を展開すれば、リスク分散が実現可能です。

一方デメリットとしては、会計処理や税務申告の手間が増え、コスト負担が大きくなることが挙げられます。法人と個人事業のそれぞれで確定申告や決算を行う必要があるため、管理が複雑化し、場合によっては専門家のサポートが必要になるでしょう。

バーチャルオフィスでも銀行の法人口座を持てる？

バーチャルオフィスを利用していても、銀行の法人口座を開設することは可能です。ただし、審査基準は通常よりも厳しく、事業の実態や信頼性を慎重に判断されます。

特に実店舗を持たない場合、事業計画書や収支予測、代表者個人の信用情報など、より詳細な書類の提出を求められることが多く見受けられます。また、一部の銀行ではバーチャルオフィス住所での口座開設を認めていないため、事前に確認が必要です。

個人的におすすめなのは、バーチャルオフィスと提携しているメガバンクやネットバンクでの法人口座開設です。該当バーチャルオフィスを住所にしている法人への口座開設実績があるため、手続きがスムーズに進められます。

マイクロ法人の問題点は何？

マイクロ法人は、利益が一定額を超えない場合でも法人税や住民税、社会保険料といった固定費がかかるため、個人事業主よりもコストが高くなる可能性があります。

特に法人税は毎年必ず発生するため、収益が少ないと維持費が大きな負担となりやすいです。また、法人化することで会計や税務処理が複雑化し、経理業務や書類作成に多くの時間を取られるのも課題です。

また、小規模法人は融資審査で事業の安定性が低く見られることがあり、金融機関からの信用力が低くなることもデメリットといえます。

マイクロ法人に適したバーチャルオフィスを利用して法人登記を実現しよう！

本記事では、マイクロ法人を作る場合にバーチャルオフィスの活用がおすすめな理由と、マイクロ法人に適したバーチャルオフィスを紹介しました。

マイクロ法人の場合、自宅住所を登記に使用することも珍しくありません。ただし、自宅だとプライバシーの問題や住所変更時の手間が発生するため、法人用に別途住所を用意することが推奨されます。

昨今のバーチャルオフィスであれば、月々1,000円程度から法人登記可能な住所をレンタルできるため、事業による売上の目処がまだ立っていない状態でも無理なく利用可能です。特に今回紹介したバーチャルオフィスでは割引キャンペーンを実施しているところも多いため、タイミングよく契約すればグッとお得に利用スタートできます。

法人登記をスムーズに進めるためにも、自分に合ったバーチャルオフィスを選んでみましょう。